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Marketマーケットニュース

◆米政府機関再開期待からダウは2週間ぶり最高値更新!

2025.11.12 マーケットニュース

 

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

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【相場概況】

 

◆きのうの日米株価指数終値

 

日経平均株価 50,842.93 -68.83
TOPIX 3,321.58 +4.16
グロース250 709.74 -2.98
NYダウ 47,927.96 +559.33
ナスダック総合 23,468.30 -58.87
S&P500指数 6,846.61 +14.18

 

きのうの米国市場は、ダウは大幅続伸、ナスダックは小幅続落と指数
まちまちの展開でした。

 

この日は、上院がつなぎ予算案を可決し、政府閉鎖が早ければ12日にも
終結する見通しとなったことを受けて、ダウは大幅続伸となり再び最高値
更新となりました。
今後は下院での可決を経て、トランプ大統領が署名をすれば閉鎖解除と
なる予定です。

 

その一方でソフトバンクグループが保有してきたエヌビディアの全株式(3210万株)
を58.3億ドルで売却したことが明らかになり、エヌビディアをはじめ半導体株および
AI関連株が下落したことでナスダック指数は反落となりました。

 

セクター別ではヘルスケア、エネルギー、生活必需品、不動産などが上昇。
一方で情報技術のみ下落となりました。

 

個別銘柄ノボノルディスク、モデルナ、メルク、ファイザー、アムジェン、ギリアド・
サイエンシズなどの医薬品関連が上昇。
またナイキ、1ドルショップのダラーゼネラル、マクドナルド、ディズニー、コカコーラ
など消費、小売関連も揃って上昇。

 

一方でソフトバンクがエヌビディアの株式を売却したことの影響でマイクロンテクノロジー、
やラムリサーチ、マーベルテクノロジー、アーム、アプライドマテリアルズ、AMDなどの
半導体関連株が下げ、オラクルやパランティアなどのAI関連株も下落しました。

 

 

 

(日本市場)

きのうの日経平均株価は68円安と小幅反落となり、50,842円で大引けを迎えました。

 

前日の米市場では政府閉鎖解除に向けた協議進展への期待が引き続き継続し、
3指数揃って上昇して帰ってきたことを受けて、朝方の日本市場もプラス圏から
堅調な
スタートとなりました。

 

しかしその後、アドバンテストが寄り付きから利益確定売りに押されて徐々に
下げ幅を拡大し、▲4%の下げとなったことから、指数ウェイトの高いこの銘柄の
影響もあって、日経平均株価もプラスからマイナスに転じる動きとなりました。
またフジクラ、TDKなども下げて指数の重しとなりました。

 

プライム市場の売買代金は概算で6.7兆円。
値上がり銘柄は719(44%)、値下がり銘柄は830(51%)と指数が
マイナスに転じたこともあり、やや値下がり銘柄が多い一日でした。

 

業種別では16業種が上昇し、値上がり上位は空運、電気ガス、水産農林など。
値下がり上位は非鉄金属、海運、陸運などでした。

 

個別銘柄では昨年11月下旬にエントリーとなった鹿島建設が決算発表と
同時に今通期業績の上方修正を貼っっ票したことから+9%弱の上昇で
年初来高値&上場来高値を更新!

 

(鹿島建設)

 

また7月下旬にエントリーとなったニッスイも好決算が引き続き好感されていて上値追い
継続となり、こちらも年初来高値&上場来高値を更新!

 

(ニッスイ)

 

また3月初旬にエントリーとなった森永乳業も後場に決算と同時に上方修正を
発表したことが好感されこちらも年初来高値を更新!

 

(森永乳業)

 

その他エントリーとなった銘柄では大阪瓦斯、中部電力、日本瓦斯、ファースト
リテイリング、タクマ、長谷工コーポレーション、戸田建設、電通総研、
ビジネスエンジニアリング、栗田工業などこの日も10銘柄以上が年初来高値、
および上場来高値更新となってくれました。

 

買われていた方、おめでとうございます!

 

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※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。


【執筆者(講師)情報】

ライター

中山まさかず

学生の頃より起業。2006年より株式投資を始める。
独自のテクニカル(チャート)とファンダメンタルズ(企業)分析による投資戦略、株式投資を行う上で必要なメンタルの保ち方などを情報発信し、これまで累計30000人以上の個人投資家へ向けてセミナーを開催。
2017年には著書も出版し、その後3回の重版。
資産運用の会社も経営する傍ら、スタートアップ企業への投融資も行う。

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