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こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

週末は台風19号の影響で、たくさんの方が被災されたようです。お見舞い申し上げます。

9月下旬に遅めの夏休みということで、秋季休暇をいただき、社員全員とその家族を招いてロス・ラスベガスに行っておりました。

野球が好きなメンバーが多いので、アナハイムスタジアムとドジャースタジアムに行ったのですが、ちょうどこのタイミングでエンジェルスの大谷君がケガでお休み、ドジャースタジアムでは、ポストシーズン第1戦目でマエケンの登板を見ることができました。

ロスは一年間を通じて過ごしやすい気候です（乾燥には要注意）

サンタモニカ（海）も近いですし、女性ならダウンタウンやメルローズで買い物も楽しめますし、少し足を運べばディズニーランドやユニバーサルスタジオ・ハリウッドもありますのでご家族でも楽しめます。

男性ならラスベガスまで足を運んでカジノですかね。

ブラックジャックスイッチならば負ける気がしません。今回も2時間くらい座って3倍弱に増やさせていただきました。

目的を持って色々回るにはオススメの場所です。

さて本日、日経平均株価は前日比で+408円高（+1.87％）となりました。

ご存知のように米中通商協議が先週末、部分的合意に至ったことが好感されて株高となりました。

今回の内容は、これまでの動きをここで振り返るとともになぜトランプ大統領はこの決断をしたのかについてです。

9月相場は、https://manakabu.com/post-20122/

のブログでも書いていたように、香港デモの鎮静化期待や米中通商協議への進展から日経平均株価は9/2　20620円から9/19高値の22255円まで1600円を超える急騰劇を見せることとなりました。

しかしその後、9/19から開かれた米中次官級協議では中国の代表団が予定していたモンタナ州、ネブラスカ州の農家視察を中止したことで合意への期待が後退し、株価は今月初旬にかけて21300円あたりまで急降下する場面がみられました。

前日18日には予想通りFRBは0.25％（25bps）の利下げを決定しましたがそれにより株高を助長するのではなく、それよりも合意期待が剥落したことの方がマーケットにとってインパクトが強かったということを示唆した格好となりました。

それから今回の10月10日よりワシントンで始まった米中閣僚級会議でしたが、その前後ではトランプ政権が中国のビザ発給に制限をかけたり、ファーウェイに加えてさらなる中国企業をエンティティリストに追加するというような報道が出たり、協議が始まるとメディアでも報道が錯そうし、「中国が交渉を速めて1日早く帰国する」との報道があったりと混乱をきたすこともありましたが、トランプ大統領が11日に中国の劉鶴副首相と会談するとツイッターで発進したことで期待が高まりました。

そして結果としては部分一致となり、今月15日から予定していた第1～3弾の2500億ドル対象の25％関税を30％に引き上げるとしていた計画を延期、中国側は米国産の農産品の輸入拡大というところで部分的ではありますが合意となりました。

ただ問題の根底は覇権争いであるため、今後技術移転、投資規制、産業補助金、為替政策といったところではまた互いの意見に齟齬がみられているため、時間がかかるものと思われます。

この結果、週明けのNYダウは小反落で取引終了となりました。

◆２国間に立ち込める不穏な空気

これまで延々と協議→決裂→関税強化→協議→決裂・・・

を繰り返してきたこの2国間が今回は合意に至ったわけですが、なぜ今回は合意に至ったのか。

それは互いにこれ以上、揉めると来年はもっと深刻な状況になってくるという思惑がはたらいたのではないかなとみています。

トランプ大統領の最終目標は来年の大統領選挙です。

それまでに実績作りに勤しんでおきたいというのが今年のKPIとなっています。

その一つであるのがこの米中通商問題です。

一方で中国の習近平国家主席が目先目標としているのが2021年に訪れる中国共産党100周年記念です。

中国は共産党のもとに法律が成り立っている、一般的な資本主義の国ではありません。社会主義という皮をかぶった資本主義経済国家です。

そのトップである習近平にとって、後世に名を遺すためにも再来年の100周年記念のタイミングで何としてでも経済を低迷させるわけにはいかないのです。

当初は中国に分があると踏んでいました。

タイミング的にも米国の大統領選挙が来年、そして再来年に共産党100周年記念ということもあって、メルマガでも中国はのらりくらりと交渉を長引かせて、傍若無人なトランプ大統領があわよくば大統領選挙に敗退してくれた方が、次期大統領との交渉がしやすくなるとみているとお伝えしていました。

しかしながらここにきてその互いの思惑を狂わせるような事態が忍び寄ってきています。

それが、来年の米大統領選挙です。

トランプ政権率いる共和党に対立する民主党の立候補では現在、バイデン氏、ウォーレン氏、サンダース氏の３つ巴の戦いとなってきています。

この３人のうち党大会で勝利した一人だけが大統領選挙へと進んでいきます。

トランプ大統領が今回、妥結という結論を出したのは、おそらくこの２つが理由です。

「時間的にも実績作りをしておきたい」

「世論調査で劣勢に立たされている」

この２点がが妥結に至らせたのではないかとみています。

フォックスニュースの10/11付けの最新の世論調査では対峙する民主党候補３人にそれぞれ１０ポイントの差を付けられて劣勢に立たされています。

そしてこれはトランプ大統領に限った話ではありません。

中国側にとっても、これが妥結を急かす材料になったものとみています。

特に、この３人の民主党候補の中でもエリザベス・ウォーレン氏

彼女こそ、女性トランプ最強版です。

ウォーレン氏は中流階級の家庭で生まれたのですが、幼少のころにお父さんが倒れて働けなくなったことで医療費がかかったり、車のローンが払えなくなり車を失ったり、１３歳でアルバイトをするようになったりと、どちらかというと貧しい生活の中で育ちました。

その後、奨学金を使って大学に通い、テキサス大学やペンシルベニア大学、ロースクールで教鞭をとっていたのですが、メディアでの露出も増えるようになり、2012年、マサチューセッツ州の上院議員選挙に民主党候補として出馬し政治家となります。

おそらく、この幼少期、そして10代の多感な時期に苦しい経済状況の中育ったことが彼女を作り上げているんだと思われますが、貧富の差をなくしたいという考えが非常に強く、富裕層には重税を提言しています。

また愛国心が強く、米国民第一主義という点ではトランプ大統領と同じです。

もっと言えば、ウォーレン氏は「経済愛国主義」を唱え、国内製造業を育成する「中国製造２０２５」を米国も見習うべきだと主張していることから、トランプ大統領の対中関税を大いに支持しており、さらに国内製造を促進するために積極的にドル相場を管理する政策をちらつかせています。

8月に米国は中国を元安誘導しているとして為替操作国に認定し、IMFに提訴しましたが、IMFはこれに関して聞く耳を持っておらず、その後の動きは今のところ特にありません。

しかしながら、これがウォーレン氏となれば中国に対して厳しい態度で臨んでくる可能性が高いとみています。

またトランプ大統領と同様に保護貿易を主張しているところからもTariff Manならぬ「Tarriff Woman」としてトランプ大統領以上に貿易不均衡問題に切り込んでくるおそれもあります。

もし仮にウォーレン氏が大統領選挙で勝利となれば、トランプ大統領以上に脅威となってくると中国サイドが踏んで今回の妥結に進んだのではないかとみています。

◆ウォーレン氏が大統領となれば株価は下落

またもし仮にウォーレン氏がトランプ大統領を破って大統領となれば、米国初の女性大統領の誕生となります。

2016年、ヒラリークリントン氏は現トランプ大統領に選挙で負けてしまい初の女性大統領はお預けとなりました。初の女性大統領誕生に関しては素晴らしいことではあるのですが、先述したように貧富の差をなくす、富裕層には厳しく、貧困層には優しい国づくりを掲げている人です。

分かりやすく言えば「平等最高～！」という人なのです。

資本主義経済の名のもとに成り立っている株式市場、またはその市場から利益を得ている人間は彼女にとって大敵なのです。

いまはウォーレン氏が大統領にもなっていませんので、どのような厳しい制裁を考えているかは分かりませんが、もしそうなればトランプ大統領以上に相場を揺れ動かすインパクトになってくる可能性があるものとみています。

2020年の大統領選挙まであと1年、この趨勢をゆっくりと見守っていきたいと思います。

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