◆世界的な政治リスク台頭で日経平均20000円割れも 2018.03.05

こんばんは、株の学校マナカブ.com講師の中山です。

本日、欧州時間3月4日（日本時間で言うと3月5日）は株、為替のマーケット関係者には注目の一日となりました。

それはドイツでの社民党による大連立に向けた党員投票、そしてイタリアでは与野党を決める総選挙が行われました。

結果でいえば、ドイツは社会民主党は党員投票で、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟との連立に加わることが決定となりました。

これで5か月続いた政治空白が埋まることになり、メルケル首相は３月半ばまでに正式に再選される見通しとなりました。

ドイツはようやく一時停止していたユーロ圏強化に向けたフランスのマクロン大統領との協力や、シルクロード構想、RCEPなどで国際勢力を拡大する中国に対して欧州で団結した方針を築くことなど、優先課題を進めることが可能になります。

一方で、イタリアの総選挙では最悪なシナリオの結末を迎えました。

メルマガ読者の方にはすでにお伝えしていますが、中道右派連合、新興組織「五つ星運動」、中道左派連合の三つどもえの争いとなっており、事前の世論調査では1党で過半数を取れるところはなく、連立を組む展開になると予想されていました。

結果は世論調査通りとなりましたが、これが最悪なのです。

現与党の民主党を中心に作られた中道左派連合が完全敗北となり、反移民や反欧州連合（ＥＵ）を掲げる「同盟」を中心とする中道右派連合が議席数トップ、次いで5つ星運動が議席数を伸ばす結果となりました。

今後事前予想通り中道右派連合単独では議会の過半数を確保できなかったために連立を組むことになりますが、反エスタブリッシュメントを掲げる5つ星運動と連立を組むことになれば、反EUを掲げているだけに英国のEU離脱のブレグジットならぬイタレジット（Italexit）の是非を問う国民投票の実施の可能性も台頭してきます。

これによって欧州株も分かりやすい展開となっています。

（03/05 23：00）

政治空白が埋まったドイツDAXはプラス、国政の混乱が今後予想されるイタリアMIBは▲1.08％の下落となっています。

イタリアの長期金利も上昇しており、株も売られれば債券も売られる展開となっています。

先月までは米国のトランプ大統領の景気過激策による財政悪化から長期金利が上昇し、これがリスクオフの材料となっていましたが、次のマーケットの焦点は政治リスクです。

先日トランプ大統領が鉄鋼・アルミの輸入関税の強化に乗り出す話が出て、これが貿易戦争を巻き起こすのではないかという不安が台頭しています。

明日から始まる中間選挙での人気取りのためのリップサービスとも捉えられますが、これに中国、欧州では報復関税の発言も出ていることから緊張感が高まっています。

トランプ大統領は最初に大口をたたいて揺さぶりをかけてから、最終的には落としどころを探るというのが常套手段ですので、今回もそうなると思います。

ただ、トランプ大統領が就任した後も支持率は4割と非常に低い状態で要人たちが相次いで辞任していることに加えて、娘のイヴァンカ、娘婿のクシュナー氏にはロシア介入疑惑を巡りモラー特別検察官の捜査が進んでいることもあり、ホワイトハウス内の風当たりは決して軽くはありません。

大口をたたくことで有名なトランプ大統領なので、何をしでかすか分からないとメディアでよく報道されるために変人扱いを受けていますが、そもそも2016年の大統領選挙ではオバマ政権時代に辛酸を舐めていた中間所得層の多い州で戦略的に選挙活動を行い、ヒラリーに勝利した実績を持っています。（ことこれに関してはあまり日本では報道されていませんが）

実は非常に戦略的な面を持っており、ここが不動産王となった彼の凄いところだと思っています。

しかし、先にも述べたように要人が次々と辞めていることも確かで、政権維持に不安になれば貿易戦争という暴挙に出る可能性もないとは言い切れません。

関税強化はすぐに始まるわけではないので今回のリスクオフの米株安、ドル安→日本株安の一連の動きは一時的なものとみてますが、世界的に保護主義が強まれば、景気・センチメントに影響を及ぼしてきます。

一応今週中にトランプ大統領は鉄鋼輸入に25％、アルミニウム輸入に10％の関税を課す計画を発令すると発表していますのでこれに対して中国、欧州がすでに反発していることから具体的な報復措置を講じる内容が出てくるとドル安、ユーロ安、円高の動きが進行しやすく目先ドル円は105円を割り込む展開も想定しておいた方が良いでしょう。