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◆フリーハンドを得たFRB

こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

きのう日本は春分の日で休場でした。

東京でも雨から雪に変わり、本当に春分の日なのか?と思うような寒さでした。

 

さて、東京市場がお休みの中、昨晩米国では3月のFOMCが幕を閉じました。

結果的には今回政策金利を1.50%-1.75%の誘導目標へと25bps引き上げ、今年の利上げ回数は年3回を据え置きました。

 

声明文発表後、FRBは経済見通しを上方修正しておきながら利上げペースに変更がなかったことをきっかけにリスクオンの動きが強まりドル高、米株高、金利高の動きとなりましたが、その後のパウエルFRB議長の会見で「今回の経済背見通しの上方修正はトランプ大統領が掲げている貿易政策の変化を反映させていない、国内外で貿易政策の変更に対する懸念が高まっている」と示唆したことで、上昇分を吐き出す展開となり、ダウは結局反落して引ける展開となりました。

 

つまり、トランプ大統領の貿易政策による経済の影響によっては、利上げの見通しを変更する可能性がある含みを持たせたことが会見で示されたことがリスクオンからリスクオフの流れを作り出し、米株安、ドル安、金利安へと流れを変えるきっかけとなりました。

 

上図が今回FOMCより発表された声明文での経済見通しですが、確かに昨年12月の内容から上方修正されています。

FF金利も2019年は0.2%、2020年は0.3%引き上げられました。

このFOMC声明文だけであれば、おそらく朝方の株高、ドル高、金利高となり、日本市場はこれを受けて結果的には200円以上の上昇となりましたが、もう少し勢いよく上がっていたかと思われます。

 

◆トランプ大統領の対中貿易関税強化策が重石

USTRのライトハイザー代表はトランプ大統領に年間300億ドル相当の中国輸入品を対象とする関税案を提出しましたが、これに対してトランプ大統領は年間600億ドルの関税を検討という報道が先日なされました。

これについてはすでにメルマガでもお伝えした通りです。

 

600億ドル(約6兆4千億円)、これを3月中にも制裁発動を決断する方向で動く可能性があり、また一部報道では中国に対しては貿易黒字額を1000億ドル削減を求めているという話も出ており、この数字は昨年の対中貿易赤字額▲3752億ドルのおよそ25%程度に相当します。

これが貿易戦争に発展するのでは?という懸念が広がり相場の重しとなりました。

 

個別銘柄では鉄鋼、アルミに対する高関税が実施されれば原材料高からの利益圧縮懸念でボーイング、GMなどがアンダーパフォームしており、さらにボーイングの太客が中国であることからもトランプ大統領が対中関税の強化に乗り出せば、EUがハーレーダビッドソンやバーボンウイスキー、リーバイスなどに関税を強化するといったようにボーイングを名指しで発注キャンセルや報復関税に乗り出すのでは?という思惑もはたらいているのでしょう。

 

 

◆関税強化はやってもプラス、やらなくてもプラス

ただ鉄鋼やアルミに対しての関税強化は米国の輸入のわずか2%足らずであり、経済への影響もGDPを0.1~0.2%押し下げる程度と試算されており、CPIコアとPCEコアデフレーターをそれぞれ0.1%押し上げる要因になるとみられており、大きな影響ではありません。

 

つまり、この程度の影響でメディアだけが大きく騒いでおり、実体経済に与える影響は軽微なものにとどまります。

これに欧州、中国が本気で貿易戦争、報復関税を仕掛けてくると思われるでしょうか。。。

メリットどころかデメリットでしかありません。

 

また関税強化により米国が貿易赤字が縮小となればこれはドル高要因となりますので日本株にとっても円安圧力がかかりやすく、今回のFOMCでの政策金利引き上げが下支えとなりドル円は底堅い展開となってくる期待も持てることになります。

 

関税強化が行われなかった場合、上記の懸念が払しょくされ、プラスにはたらきます。

よって、どちらに転んでもプラスにはたらくため、今回の米国株安、ドル安、金利安の動きはマーケットが間違えているだけであり、早晩この動きは見直されると思われます。

 

 

今回のFOMCでは強気、弱気の判断が分かれるようですが、パウエル議長はフォワードガイダンスを避けたこともあり、ある意味フリーハンドを得たとみています。

 

年3回の利上げは維持ということで次回は6月、そして秋は米国で中間選挙が控えていることもあり、読みにくいことから12月が妥当なところでしょう。

もし年4回に引き上げられれば9月の可能性があります。

 

いまは国内政治リスクとして森友問題も重なりセンチメントが冷え込んでいますが、これが解決方向へと進めば徐々にマクロファンダメンタルズを意識した相場に変わってくるとみています。

 

 

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