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◆日本株も春相場に間に合った

こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

本日は3月決算企業の配当権利落ち日でした。

一時500円以上の下げを見せた日経平均ですが、配当落ち分を考えると160円程度下駄を履いている計算になります。

終値では前日比で▲286円となりましたが、実際の下落分だけで考えると▲126円程度ということになります。

 

今日なぜこんなに下がったのか意味が分からない方はもう少し勉強してください。

ことしの配当の権利付き最終日と権利落ち日については、以下の記事でカレンダーを掲載しています。

◆株の配当金はいつもらえるのか?

これを覚えておくと保有されている銘柄が意味の分からない下げが起こった際に、「あぁこのせいか」と自分だけが知らないバッドニュースが出ているんじゃないか?と、下げの要因が分からずに慌てて投げ売りするなんてこともなくなると思います。

 

昨晩の米国株は再び3指数揃って下落するという展開となりました。

前日は貿易戦争緩和報道でダウは+600ドル、そして昨晩は貿易戦争再燃報道で▲344ドルとこの話にどうも投資家たちは振り回されているようですね。

 

通商問題が報道されるたびに市場は不安定な動きをしていますが、最終的には貿易戦争なんてことにはならずに落ち着きどころを探って着地しますので下がったところは買いの好機として捉えています。

 

 

◆日本株もなんとか春相場に間に合った

相場が一番嫌うもの、それが不透明要因です。

どちらに転ぶか分からないというのが投資家心理を冷やします。

 

2月は世界中で選挙ラッシュでしたので、これが重石となり米国の長期金利急騰がきっかけで暴落を喫した後の戻りは鈍く、そのまま3月に突入し、3月に入ると米国の貿易戦争懸念、トランプ大統領側近の要人辞任、解任、国内では森友問題が俎上に上ったことでまた不透明要因が横たわりこれが相場の重石となっていたわけです。

 

まだ完全にどれも問題解決に至ったわけではありませんが、ひとまずは不透明要因が消えつつあると言って良いと思います。

 

米国株は通商問題、要人の辞任だけがメインの問題であるため(個人的にはこれまでもメルマガでお伝えしているトランプ大統領のスタンドプレイであるため大きな問題とは考えていませんが)日本株に先んじて上昇回帰に転じていくと思いますが、日本株もきのう森友問題はいったん「決着のつかない決着」を済ませたことで市場はほっとしているところでしょう。

 

徐々に米国株の反発、リスクオンの動きからドル円上昇の展開がみえてくればその流れを引き継いで日本株も戻りを試す展開が見えてくると思います。

 

 

◆4月は外国人投資家は17年連続の買い越し

足元で株価下落に大きな影響を及ぼしたのは日本市場の売買シェアの7割を誇る外国人投資家たちです。

上記の諸問題で不透明要因が増した日本株は売りというスイッチを入れたわけです。

 

彼らはことし1月2週目~3月2週目(10週間)で現物、先物合計でおよそ▲8.2兆円の売りを浴びせてきました。

これにより、日本株は大きく下げさせられました。

 

しかし売られれば買われる、これが相場のセオリーです。

いつまでも売りが続くことはありません。

 

4月新年度となれば、3月決算を控えた国内の機関投資家は決算対策売りを終えて新年度で投資戦略を組み直して新たに買い始めます。

 

その動きを見越した外国人投資家は4月から買いの触手を伸ばしやすくなります。

上図でも2016年からのデータでご紹介していますが2016年、2017年も4月は買い越しが膨らんでいることが分かります。

 

実は外国人投資家のこの「4月買い」の動きは2001年から続いています。

4月に入ると毎年毎年買い越すのです。

 

僕は「満月の日には相場が荒れやすい」というような「因」と「果」が結びつかないアノマリーはほとんど信用しませんがこれは信用できるマクロデータだと思います。

 

またこのほかにも相場底打ちの兆しが表れているデータがありますので、また明日のメルマガでご紹介したいと思います。

 

 

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