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こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

ことしに入り、外国人投資家は1月2週目から3月3週目まで日本株を現物株だけで▲3.1兆円、先物も合わせると3月4週目までで▲9.4兆円の売り越しとなっていました。

この売りの背景には様々なイベントがリスクセンチメントを高めて海外勢は一斉に日本株を売るという行為に走っていました。

具体的には

1月は運用額16兆円の世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターのレイダリオ氏による日本株のショート（空売り）を表明、これに彼を師事する投資家が同じショート方向にベットし始めた。

2月は米国の財政悪化懸念が台頭し米長期金利が急騰。債券価格の下落から株式へ資金は流れず債券安、ドル安、株安のリスクオフムードへ

3月は国内では森友問題、米国の通商問題が過熱しリスクオフムードは継続

加えてことしに入り製造業指数や住宅指数など米国のマクロデータの鈍化も重なったことで日本株も軟調な展開を強いられることとなりました。

しかし、以前にもブログで書いたように日本株の売買シェアの7割を誇る外国人投資家は4月になると特殊な動きをします。

それは4月になったら日本株を買い出すのです。

2001年から昨年まで17年連続で海外勢は4月に入って日本株を買っています。

この背景にあるのは日本の機関投資家が3月で決算を迎えて、新年度入りしニューキャッシュ（新規の運用資金）を手にしたところで買いに走りやすいことを熟知したトレーディング行動を取っているわけです。

受け渡しベースで事実上の新年度相場入りとなる3月4週目（3月26日～3月30日）に48億円の買い越しに転じた外国人投資家は4月1週目（4月2日～4月6日）も1585億円の買い越し、そして本日発表された4月2週目（4月9日～13日）も買い越しとこれで現物は3週連続の買い越し、先物は2週連続となり、4月1週目から現物先物合計で約1兆円の買い越しとなりました。

日経平均株価も3/26につけた安値20347円から彼らが買い始めたところで完全に流れが変わり、きのう4/18には300円を超える大幅高でなかなか超えられなかった22000円を超えて22194円まで上昇する展開となりました。

日経平均株価と合わせてみても外国人投資家が買い始めたところから株価が底打ちし反転し始めたことを示しています。

https://manakabu.com/post-13235/

先月のブログでも春相場に間に合ったという内容を書きましたがまさにこの展開となりました。

安くなったところを粛々と拾っていたマナカブ生の方はしっかりとこの上昇で大利を掴んでもらえていると思います^^

4月に入ってもなおシリア情勢の勃発と、一難去ってまた一難な不透明要因が横たわっているわけですが、海外の足の速いヘッジファンドなどの投機筋、年金運用を主とするペンションファンドなどの実需筋は共に粛々と「4月は日本株買い」のスタンスを継続させており不透明要因があるから買えないと慎重姿勢を維持していればこの大量の資金流入の波に乗り遅れることとなります。

今朝のメルマガでも書きましたが、先にも述べたように4月に入り、海外勢が買いの触手を伸ばしているのにもかかわらず、なかなか22000円の壁を破ることが出来なかった日経平均ですが、きのう300円を超える大幅高となって、22000円オーバーとなりました。

実はここには明確な理由が存在します。

◆金正恩とポンペオ米国務長官が極秘に接触

きのう日本市場の立会時間中に一部メディアでポンペオ新国務長官がイースター休暇中に訪朝し、金正恩氏と対談していたことが報じられたためです。

ポンペオ氏を国務長官に任命した理由については先月メルマガでもお伝えしました。

以下抜粋です。

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＜ここから＞

◆なぜトランプ大統領が血気盛んなポンペオCIA長官を国務長官に任命したのか？

トランプ大統領は13日にティラーソン国務長官を解任し、ポンペオ氏を後任人事に
任命しました。

ネットでニュースを拾ってもらえれば分かりますが、ポンペオ氏は反イスラム、反テロ
、反北朝鮮の強硬派な人という姿で描かれています。
元々陸軍出身で、下院議員からCIA長官に転じた経歴の持ち主でCIAによる容疑者への
拷問を容認したり、イスラム教徒への差別発言により批判を受けたこともある人間です。

普通に考えれば血の気の多い、危なそうなヤツなんです。

この人事が発表された後、米国株に「強硬派なポンペオ氏を任命したことで5月の
首脳会談が破談になったり、武力行使に乗り出すのでは？」という思惑がセンチメント
を冷やし、リスクオフの動きを強める要因となったわけです。

しかしこれはあまりにも短絡的過ぎる考えです。

まず「何故ポンペオ氏をトランプ大統領はこのタイミングで任命したのか？」
この意図を考えなければなりません。

結論から言えば、ポンペオ氏を国務長官に任命した意図は北朝鮮との会合を
ぶち壊すためではなく、その逆でうまく進めるためであるということです。

5月の米朝首脳会談を破談にしようとも武力行使を行おうとも思っていません。

メディアでは「強硬派のポンペオ人事で緊張継続」というようなtopicsがメディアを
賑わせていますが、トランプ大統領からしてみればメディアがまんまと自分の術中通りに
動いてくれて、これが北の将軍様の耳に届いてくれているだろうとニンマリしている
ことでしょう。

時系列で考えればわかります。

北朝鮮が平昌オリンピックを契機に韓国との距離を詰めだした。（北の融和路線）

4月には南北首脳会談が開催予定

5月には米朝首脳会談の実施の可能性も出てきた（開催場所はスイスか）

そして今回のティラーソン国務長官を解任し、ポンペオCIA長官を後任人事へ

と言う流れです。

せっかく北朝鮮を交渉の場に出すタイミングで何の脈略もなく刺激する
ようなことをするわけがありません。

ポンペオ氏は北朝鮮の経済がこれほどの危機に陥り、指導体制が圧力に
さらされたことはなく、金正恩はこれまでの軍事的な圧力に折れてトランプ
大統領に譲歩する形で首脳会談を提案せざるを得なくなったと言っています。

そのため、米国と戦争しても勝てないため舵を切り出したということです。

これを知ったトランプ大統領はポンペオ氏を任命することで更なる
北朝鮮への抑止力を強めることが出来るわけです。

「朝鮮半島の若造よ、下手なことやるとうちのポンペオが黙っちゃいないよ」と。

むしろさらに5月の米朝首脳会談の可能性が高まったと喜ぶべきなのです。

しかし、先にも述べたようにメディアが間違えた報道をするためそれを
鵜呑みにしたマーケットはネガティブに捉えて下がったわけですが、
この件でのリスクの高まりはすぐに雲散霧消となるとみています。

＜ここまで＞
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まさにメルマガでお伝えしていた通りの展開になりつつあります。

強硬派のポンペオ氏が訪朝して対話していたとなると、米朝首脳会談の開催が前進していることを意味しており、朝鮮半島の地政学リスクが大きく後退したことがきのうの株高をもたらしたものと思われます。

今月27日には南北首脳会談が行わる予定です。

その後5月後半、6月中には米朝首脳会談も計画されており、その手前でヘタなことはしないと思われます。

むしろ、南北首脳会談が丸く収まればリスクオンの動きは継続となり、今月中日経平均株価は23000円を超えることは難しくないと思います。

北朝鮮の地政学リスクは気にしていません。

どちらかと言えば中東（シリアではなくエルサレムの方）と米国の問題の方が今後地政学リスクとしては意識しておかなければならない問題です。

特に来月5月、この話題がメディアで取り上げられることにになりますよ。

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