◆ことしに入り、すでにプラス120万円です（受講生談） 2019.01.18

こんにちは、株の学校マナカブ.com講師の中山です。

お正月からもうあっという間に半月が過ぎました。早いものです。

この間、世界では様々な動きがありました。

15日に行われた英国のEU離脱案の議会採決は事前予想通り反対432、賛成202と大敗。

この票差が60未満であれば、EUが内容修正に協力することで合意を救う可能性が残っていましたが、230票差と過去100年余りで与党保守党は最大の敗北となってしまいました。

大差で否決となったことで今後メイ首相は超党派での協議を開始し、そこで出た改訂案をEU側に伝える計画です。

またついきのうですが、米国のムニューシン財務長官が現在の米中貿易問題中国製品に課している関税の一部または全部の撤廃を健闘しているとの報道があったことでダウは指数は急騰し、一時250ドル以上上昇する展開となりました。

さらに同日、現在中国を訪問しているドイツのショルツ財務相は17日、両国が相互の銀行・保険市場の開放を促進することで力を合わせていくことを表明、18日には式典が開催され署名する予定です。

昨年から表向きには米中貿易不均衡問題、その本丸は中国による知的財産権の侵害、および中国製造2025を標榜し、中国が米国にとって代わる世界の覇権を奪う闘争に進んできたわけですが、この問題に前進がみられたこと、そして、米国だけでなくこれまで中国とあまり仲が良くなかった欧州の中心国であるドイツと中国が金融サービスで市場開放を進めたことは大きな進展です。

◆長かった米中問題にいよいよ終止符、そして様々な不透明要因が一気に解決へ

まだ報道ベースですので、先がどうなるか分かりませんが昨年よりメルマガでは米中の貿易問題は百害あって一利なしの争いで互いに経済を衰退させてしまうためどこかで折り合いが着くとお伝えしていましたがようやくその兆しが見えてきたことになります。

今回の注目点は「これまで関税強化、強硬路線を示していた米国側が譲歩する形を取った」というところです。

この背景にあるのはもちろんトランプ大統領の来年の大統領選挙が視野に入っているものと思われます。

昨年末あたりからパウエルFRB議長の金融政策を批判したり、米国株が下落すると「いま米国株を買った方が良い」など大統領らしからぬ発言が出ていました。

大統領の世論の支持率のほか、大統領のバロメーターとなるのが株価です。

よって、足元の米国株安を何とかしたいという思惑が対中関税譲歩という方向に向かわせたと個人的には考えています。

3月1日が米中通商協議の交渉期限となっていますがそれまでには現行互いに掛け合っている関税が撤廃、または税率引き下げなどの動きで合意するものとみています。

これまで株安を助長していたこれら世界中で巻き起こっている反エスタブリッシュメントな政治の不透明要因が原因でした。それが一掃されるような展開になりつつあります。

きのう引け後に日本電産が大幅な下方修正を発表しましたが、寄り付きこそ下げてからのスタートとなったものの結局引けにかけて前日比▲1％の下落で留まったことがこれを物語っています。

日本電産【6594】