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◆相場操縦が出来る立場にあるトランプ大統領

こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

本日の日本株は週末のジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演は無事通過したものの、その後の中国の対米追加関税報復措置、それにまた対抗してトランプ大統領が関税率の引き上げを表明したことで、米中貿易摩擦の激化がセンチメントを冷やし、日経平均株価は先週末より▲449.87円(▲2.17%)下落の20261.04円の大幅下落となりました。

 

これで今月ダウが300ドル以上下げた日が4回目となります。

漏れなくそのダウが大幅安となった日の翌日、日経平均株価も

8月6日 ▲135円

13日 ▲229円

15日 ▲250円

そして本日26日 ▲449円

 

今回の下げが大きくなった要因としては為替(ドル円)が104円台半ばまで突っ込んでしまったことで、年初来で付けた104.9円を割り込んでしまったことで輸出関連株を中心に売られやすい展開となりました。

本日は33業種総じて値下がりとなりましたが、中でも下げが浅かったのが不動産や建設、食料品などの内需ディフェンシブセクターでした。

 

しかし、今回の下げで良い仕込み場が到来したと捉えています。

すでに多くのストラテジストの方が喧伝していますが、日経平均のPBRが1倍まで落ちたことで日経平均株価は底値に近いと言われていますが、これはファンダメンタルズに限らずテクニカル面からアプローチをしても下げ止まりに入ってきました。

 

 

これは僕が独自開発して使っているテクニカルアプローチですが、一番下に走っている白線に株価が落ちるときれいにそこで下げが止まっていることがお分かりいただけるかと思います。

本日、ちょうどそのタイミングまで落ちてくれました。

今は狼狽えて売るときではなく絶好の仕込みのチャンスのときです。

 

先週、メルマガ読者の方にはこんな内容をお送りしていました。

8/19 メルマガ抜粋

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◆相場操縦が出来る立場にあるトランプ大統領

トランプ大統領が中国叩きというよりもむしろFRB叩きに傾斜していることから、

米中問題はこれ以上悪化する可能性は低く、9月1日の追加関税発動後、両国の再協議が

予定されていますが発動後すぐに撤廃ということも無きにしも非ずです。

 

またスケジュール的に次のFOMCが9月17,18日で予定されていますが、FOMC後に

米中協議を後ずれさせて、先にFRBに追加利下げを実施させた後に協議で融和姿勢を

見せるというシナリオも考えられます。

 

そうなれば、米国株は利下げと貿易摩擦緩和という二大ポジティブ材料から大幅上昇

となる可能性もあります。

これが9月時点で実施されるかどうかは分かりませんが、上がるというよりも

トランプ政権の力技とディールでいつでも上げる力を持っているということを頭に入れて

取り組んでいくと良いと思います。

よって下押しした際は強気の買いです。

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つまり、トランプ大統領は自身がつぶやき一つで相場操縦ができることを熟知しており、それを踏まえたうえで相場に臨まなければならないということです。

ただ単に傍若無人に怒りを中国やFRBにぶちまけていると勘違いしてしまうとそれに翻弄させられて日々のボラタイルな展開に根負けしてやられてしまうということになると思います。

 

今回の下げを作ったのもトランプ大統領、そしてもう日本のメディアでも流れているか分かりませんが、おそらく今晩の米国市場は大幅反発でスタートすると思います。

その上昇のきっかけとなるのもトランプ大統領です。

 

 


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