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◆マザーズが足元でマイナス10%急落した理由

おはようございます。マナカブ.com講師の中山です。

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 23,485.80円 -8.54
NYダウ 27,463.19ドル -222.19
ナスダック総合 11,431.35 +72.41
S&P500指数 3,390.68 -10.29

きのうの米国市場は指数まちまちの展開となりました。

米国では決算発表ラッシュとなっていますが、きのうは重機大手のキャタピラーが発表した7-9月期決算は減収減益、スリーエムは増収減益と冴えない結果からダウは下落からのスタートとなりました。

 

きのうの朝方に公表された9月の米耐久財受注は前月比で1.9%と市場予想の0.5%を大きく上回ったものの8月の住宅価格指数やケースシラー住宅価格指数も上昇してきており、インフレが懸念される中、その後に発表された10月のソフトデータであるコンファレンスボード(消費者信頼感指数)は逆に市場予想や前月から下回る結果となったことも相場の重しとなりました。

 

(消費者信頼感指数とS&P500指数の推移)

 

上図を見ても分かるようにコンファレンスボードとS&P500はパラレルに動く性質があり、直近では逆相関の動きとなっていますが、これはコロナ後の大規模な金融財政出動があったことによる「期待」や今が底値という見方から株価は上昇する一方で、消費者のセンチメントは悪化していき、ワニの口のように2つの指標は乖離していきました。

 

先月から追加の経済対策が出てくることの期待も手伝って、9月は101.8まで上昇してきましたが、10月は与野党間で協議が小田原評定と化していることから、その期待も剥落しつつあり下げたとみています。

 

また日米の足元の相場は米国の追加経済対策への期待によって支えられてきましたが、トランプ大統領が経済対策の実現は大統領選の後との見方を示し、共和党上院のマコネル院内総務が追加経済対策を巡る上院での協議を11月9日まで休止する方針を固めたと伝わると景気敏感株中心に下げ幅を拡大し、ダウは引けにかけて一段安となりました。

 

◆ナスダックが暴落したのは金利が上昇したから

足元ではこれまで相場のけん引役となっていたハイテク株の下げによりナスダックが大きく下落しました。

 

この下げの要因は先週メルマガでもお伝えしていた米長期金利の急騰によるものです。

(ナスダックと米長期金利の推移)

 

上図を見ても分かるようにこの2つは一見すると連動しているようにも見えますが、よく見ると逆相関の関係を示しています。

長期金利が急上昇する場面では、ナスダックは下落をしていきます。

 

これはナスダックに限った話ではなく、日本でも足元で今月21日から26日までのわずか4営業日でマザース指数が約▲10%下落したことも同じことです。

 

金利が急上昇する局面ではグロース株と呼ばれるものはめっぽう弱く売り込まれる傾向にあります。

この理由については、マナカブ生にはきのうオンラインセミナーでお伝えしましたので受講生の方はそちらをご覧いただければと思います。

 

ただ、足元ではこの長期金利の急騰は落ち着いたことからきのうはナスダック、そしてマザーズも反発する展開となりました。

 

追加経済対策の後ずれ、そして大統領選ではバイデン氏優勢だったところに親子でスキャンダルなどが出始めたことで選挙の行方が分からなくなったことで債券が買い直され長期金利の上昇は落ち着きを見せたというわけです。

 

よって、本日の日本株も日経平均やTOPIXはダウの下落により、弱い動きになる可能性があるかと思いますが、長期金利が落ち着いていればマザーズ銘柄などは堅調な動きを見せてくるのではないかと思われます。


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