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◆大統領選挙ですぐに決着がつかなければ暴落のリスク

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 22,977.13円 -354.81
TOPIX 1,579.33 -31.60
マザーズ 1,171.25 -41.38
NYダウ 26,501.60ドル -157.51
ナスダック総合 10,911.59 -274.00
S&P500指数 3,269.96 -40.15
その他のマーケット:https://sekai-kabuka.com/

先週末の米国市場は3指数揃って反落となりました。

欧州でのロックダウンが各国で開始され経済回復の遅れが懸念されることや、米国では1日当たりの新規の感染者数が過去最高を記録し10万人を超えたことから欧州に続き、米国でも再ロックダウンの可能性が出始めたことが重しとなりました。

 

個別銘柄では、7-9月期決算を発表したアップルが▲5%以上の下落、同社は2四半期ぶりの減益となり、業績見通しの発表を見送り、ツイッターは利用者の伸びが市場予想に届かなかったことで▲21%超の大幅安となり、ナスダック指数を大きく押し下げる要因となりました。

アマゾンやフェイスブックも軟調な展開となっています。

 

ツイッターが利用者数が伸びなかったことを理由に下落したと報道されていますが、その割には下げが大きいのが特徴的です。

 

この背景にあるのは以前にもお伝えしていた個別銘柄のオプション取引が下げを大きくしたものとみています。

 

日本では馴染みがない方も多いと思いますが、米国市場では個別銘柄のデリバティブ市場が存在していて、ヘッジファンドを中心にその取引も活発です。

(アップルとツイッターのオプション取引のボリューム)

 

アップルが▲5%、ツイッターが▲21%と4倍の下落となった理由はオプション取引のボリュームが明らかにツイッターの方が膨らんでいたことが原因と考えています。

 

下がツイッターのコール、プットオプションのボリュームを示したものですが、足元で急激に膨らんでおり、インプライドボラティリティ(IV)も100に近い水準まで上昇していたことが分かります。

 

決算発表を機にこのオプションの手仕舞いが起こったことが重なって原株のツイッターの急落につながったものとみています。

(個別銘柄の90日平均のオプション取引量の相対的変化)

直近90日間の平均に対して明らかにツイッターのオプション取引のボリュームが膨らんでいたということが分かります。

 

なぜ日本株なのに敢えてこれをお伝えするかと言うと、米国市場で急激な相場の乱高下が起こるとその影響が日本市場にも波及するためです。対岸の火事だと思ってはいけません。

 

特にハイテクが主要のナスダック市場がクライシスを起こせば、日本ではマザーズ、ジャスダックなどの新興株が多いマーケットのボラティリティも大きくなります。

(ナスダックとマザーズの年初来パフォーマンス)

 

このように2市場を並べてみるとパラレルに動いていることが分かるかと思います。

 

特に今は米国ではワークフロムホームにより株取引をする若者、ロビンフッダーたちが増えてボラティリティも大きくなってきています。彼らの取引が少なからず日本市場にも影響を及ぼしていて、今後この影響は大きくなってくるとみています。

 

さて、いよいよ大統領選挙が迫ってきました。

日本時間では4日の朝方から徐々に開票されて進捗が出てくると思われます。

 

個人的なシナリオは以下になります。


世論ではバイデン優勢で、バイデン氏が勝利すれば株高になると言われていますが、彼が掲げる政策は増税であり、ファーストインパクトとしては株高に動くこともあるかもしれませんが財源はどうするのか、キャピタルゲイン増税が現行の約2倍になりますので、投資家への影響は大きくなるとみています。

 

そして最悪のシナリオとしては12月14日の選挙人による決議投票までに選挙人が決まらないようなことになれば、法廷闘争となり、いままで協議していた追加の経済対策も遅れることとなります。

 

もし5番となれば、ダウは25000ドル台までの下落、日経平均においても22000円台前半もしくは割り込むレベルの大きな調整が起こる可能性もあるとみています。

 


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