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◆米大統領選を終えて、マーケットはネクストステージへ

おはようございます。マナカブ.com講師の中山です。

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 24,325.23円 +219.95
TOPIX 1,658.49 +8.55
マザーズ 1,243.27 -12.38
NYダウ 28,323.40ドル -66.78
ナスダック総合 11,895.23 +4.30
S&P500指数 3,509.44 -1.01

先週末の米国市場は3指数揃って小動きの展開となりました。

米大統領選は、激戦州のペンシルベニアとネバダでバイデン氏が勝利し、選挙人の過半数である270人を上回ったことから勝利が確実なものとなりました。

 

トランプ大統領は敗北を認めず、法廷闘争に持ち込む構えを示しています。

ただ、結果を覆すにはそれなりの根拠が必要です。

 

ジョージ・W・ブッシュ元大統領(共和)はバイデン氏とハリス氏に祝意を伝える一方で、トランプ大統領へは票の再集計や法的な申し立てに関する権利を認めるとした上で、選挙は「基本的に公正だった」との認識を示しています。

◆相場はネスクトステージへ

大統領選と並んで注目されているのが上院の議会選挙です。

上院は100議席の過半数を獲得した党が勝利となりますが、現在民主、共和党ともに48議席と拮抗しています。

 

選挙結果が確定したのがすでに米国市場がクローズした後だったため、日本市場が最初の反応となりますが、共和党が上院を取ればね議会のじれとなり、バイデン氏が掲げる増税策が通りにくくなり、株高が維持される可能性が高まります。

 

また、民主党が上院を取れば大統領、そして上下院すべてが民主党となり、バイデン氏が掲げる大規模な追加経済対策が打ち出される期待が高まり、こちらも目先は株高へと繋がりやすくなるでしょう。

 

ただブルーウェーブとなれば、いずれ増税策が打ち出されることで歳入と歳出のバランスが崩れていることから、大量の赤字国債の発行に拠る米国の財政赤字の拡大、そして景気回復が伴っていない場合は悪い金利上昇などが意識されると株安へとつながりやすく、マーケット参加者はここを意識した次の戦いへと向かうことになります。

 

改めてここでバイデン氏の経済政策の基本理念をおさらいしておきたいと思います。

 

以下は7月9日に発表された経済政策の基本理念です。

1:Buy America 米国製品の購入。4年で4000億ドルの調達。
2:Make it America 米国で作る。米製造業の設備投資活性化。
3:Innovation America 米国流儀実刷新。EV、新素材、5G、AI等。
4:Invest All of America 全米に投資。人種・性別・場所を問わず。
5:Stand up America 立ち上がれ米国。米国本意の税制通商政策。
6:Supply America 米国内で供給。生産・サプライチェーンは米国。

政策を一見すると、トランプ大統領が掲げるような政策にも見えますが、これはまぎれもなくバイデン氏が掲げる政策です。

つまり、本来共和党は自由貿易主義、そして共和党こそが保護貿易主義の傾向が強く、トランプ大統領が異色の共和党出身の大統領であったことが分かります。

 

これらの基本理念を整理すると表面的にはトランプ政策と大きく変わらないとの解釈も出来ますが、大きく異なる点は、これを「ディール」と称した強硬手段でTPPからの脱退、パリ協定からも脱退、イラン核合意も撤廃と突き進んできたことです。

 

このあたりがトランプ大統領と民主党の政策の方向性は同じでもバイデン氏が大統領となることで柔和な解決になってくる可能性があります。

 

そして、最も政策の違いとして注目すべきなのは環境問題への取り組みです。

バイデン氏は

1:省エネにより、2035年までに発電所のCO2排出をゼロへ
2:5億の「国産」ソーラーパネル、6万の「国産」風力発電の設置
3:バッテリー、クリーンエネルギー送電線などの開発、性能向上。
4:乗用車・トラックの環境基準強化。50万台のスクールバスのEV化。
5:EV製造恵への補助金、新燃料車への買い替えに補助金。
6:CO2低減となる高速鉄道網への投資。
7:石油・ガス似たウする環境規制の復活・見直し。
8:化石燃料補助金廃止、海外の石炭関連融資への廃止。
9:パリ協定再加入、気候外交を最優先。
10:クリーンエネルギー投資、輸出策の推進。

と環境対策メニューがずらりと並んでいます。

これからも分かるように米国問わず日本でもバイデン銘柄=環境関連銘柄の色彩の強い物色が目先起こる可能性があるとみています。

 

※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではあり
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負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるように
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