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◆海外勢は日本株を6週連続で買い越し

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 26,806.67 +49.27
TOPIX 1,792.58 +5.75
マザーズ 1,185.22 +27.94
NYダウ 30,303.37 +148.83
ナスダック総合 12,764.75 +106.56
S&P500指数 3,722.48 +21.31

きのうの米国市場は3指数揃って上昇し、いずれも終値で最高値更新となりました。

朝方発表された12月12日の週の週間の新規失業保険申請件数が88.5万人と前週
から増えたことで追加の経済対策の発動が急がれるとの観測が台頭し、米国株は
上昇する展開となりました。

(新規失業保険申請者数と継続受給者数)

今月1日(https://manakabu.com/post-24579/)にも、「経済指標の悪化を受けて
マーケットが素直に下げるような動きを見せたときは絶好の買い場になる」
とお伝えしていましたが、残念ながら今の相場はそう簡単に問屋が卸してはくれません。

その理由はいずれ追加経済対策が発出されるまでは経済が悪化すればするほど
財政出動、金融緩和のプレッシャーになるからです。

良い方は悪いですが、経済の不透明感が漂えばそれを人質とした金融催促相場にも
なりやすいという状況が今のマーケットを取り巻いている環境です。

前日のFOMC声明文でも分かるように、FRBも経済の下振れリスクが出てくれば、
金融政策の姿勢を適切に調整する準備があると残しているだけに、下押しした
ところは、素直に買い向かうスタンスで臨めば良いことが明白です。

ただ厄介なところは、今回の上昇で乗り遅れてしまった方は押し目を作ってくれる
ことを待っていると思いますが、この米政府の追加経済対策の期待と中央銀行の
緩和維持スタンスが継続されているため、押し目を待とうにもなかなか下押しが
やってこなくてもどかしいという状況かと思います。

ただセクターでみると、分かりやすい表現で言えばオールドエコノミーの景気
敏感株やシクリカル関連のバリュー株と、コロナに強いITサービス分野の多い
グロース株で資金の往来が見えていますので、この両方を観察してもらって
押した方を買い向かうスタンスで臨めば比較的取れやすい相場です。

◆海外勢が6週連続の買い越し

きのう発表された12月2週目の海外勢の売買動向を見ると、ネット(買い越し、
売り越しの差し引き)で2557億円の買い越しとなっていました。

(海外勢の日本株売買動向【現物のみ】)

これで海外勢の買い越しは6週連続となり、これは直近で見れば、昨年2019年
10月1週目から11月2週目の7週連続に次ぐ連続買い越しとなります。

額面で見ればこの6週間で1.9兆円強の買い越しとなっており、これは2019年の
7週連続買い越しのとき(1.8兆円弱)を上回るボリュームとなります。

 

上図を見ても分かるように彼らが日本株を強気で買い向かうときに大きく上昇
し、売り越しが増えると下がる動きをするのが日本株の特徴で、換言するならば
彼らの売買動向が日本株の趨勢を握っていると言っても過言ではありません。

 

これがアノマリーで言われるところの「年末ラリー」として買いを継続して
くれれば年末高で日経平均株価は有終の美を飾ることが出来ると思いますが、
2015年以降で見ると、2017年の4月~5月にかけての9週連続での買い越し
(累計1.9兆円強)が最長であり、額面で捉えれば今回も同じ額に上ってきている
ことからそろそろ息切れしてきてもおかしくはない状況にあると思われます。

 

日経平均株価はこのコロナという未曽有の危機の中でバブル後の最高値を更新
しましたが、海外勢はそれでも年間で見るとことしはまだ約3.5兆円の売り越し
であることから買いの意欲は残っているという見方もできます。

 

目先のリスクとしては何度もお伝えしているようにロックダウン、国内で言えば
緊急事態宣言、そして追加の経済対細工の遅れ、実際に発出された際の規模に
対する失望、このあたりがリスクであること、あとはワクチンの副作用報道
あたりで、特段この材料が大きく株価を調整に追い込むようなリスクではない
ため、これらで下落した場合の下げというものはかなり限定的なものになってくる
とみています。

 

あとはテールリスクで警戒が必要なのが、まだトランプ大統領は選挙に負けた
ことを諦めていないため、彼が言うように本当に不正があって誰が見ても分かる
ような証拠が出てきた場合は、大きな調整が起こる可能性はあるとみています。

 

※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではあり
ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を
負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるように
お願いいたします。

 


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