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◆目線は上だが、突発的な下げに警戒

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 26,656.61 -11.74
TOPIX 1,778.41 +4.14
マザーズ 1,162.12 -5.37
NYダウ 30,199.87 休場
ナスダック総合 12,804.73 休場
S&P500指数 3,703.06 休場

先週末の米国市場はクリスマスのため休場でした。

目先相場の注目点としては、合意に至った米国の追加経済対策の行方です。
9000億ドルの追加経済対策法案は、トランプ大統領がその中身の国民一人当たり
への現金給付を600ドルから2000ドルへ引き上げるよう要求しています。

 

この追加経済対策法案は21年9月までの連邦政府予算と一体化しており、28日
までに成立しなければ政府機関が一部閉鎖されるおそれがでています。

 

改めてここまでの流れを振り返ると、21日に総額9000億ドル規模の追加経済
対策法案が上下院議会で可決した後、トランプ大統領は「給付額が低い」とし
法案への署名を拒否。
下院民主党が24日に2000ドルに増額する案を示したものの、財政赤字拡大を
問題視する共和党の反対でこれが阻止されました。

 

これにより失業給付の特例措置は26日に失効となり、現行の失業者の多くが
同措置を受けられない状態になっています。

 

28日までにトランプ大統領が法案に署名しなかった場合、上下両院がそれぞれ
3分2以上の賛成で再可決すれば、大統領の拒否権を覆すことは可能です。

トランプ大統領としては、来年1月からの大統領はバイデン氏だが、「現行の
大統領は私だ」という反発のようにも捉えられてます。

 

どんな形であっても最終的には追加経済対策は打ち出されることから、マーケット
ではあまり懸念材料としては捉えられておらずこれが相場を揺るがすような
ことにはならないとみていますが、年末年始は市場参加者が少なく商いが細る
ために、投機筋による不意な乱高下の理由にされやすいイベントであることには
注意が必要です。

◆全世界からの入国を拒否

また国内では菅総理がコロナ変異種の世界的な拡大を理由に26日の会見で
全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否すると発表しました。

 

来年の1月末までで、日本人に対しても海外から帰国後14日間の待機を免除する
特例措置も一時的に撤廃されます。

 

年末、そして年明け後のシナリオとしてはコロナ変異種を巡ってロックダウンや
国内では緊急事態宣言の再発動がなければ、日柄の調整も十分に行われたこと
や、マーケットも視点はコロナ後に向いていることもあってもう一段上値を
試しに行く展開になりやすい環境です。

 

一方で、米国の追加経済対策が暗礁に乗り上げたり、また別の変異種が見つかり、
ワクチンが効かないなどの悪材料が出てくれば、足元で海外勢が7週連続で日本株を
買い越してきていたこともあって、ある程度まとまった調整を強いられる展開に
なるものとみています。

 

上がるときは徐々に緩やかに、下がるときは早く大きくなりやすい目先相場です。

 

※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではあり
ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を
負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるように
お願いいたします。

 


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