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◆14日の景気刺激策を控え様子見

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 28,164.34 +25.31
TOPIX 1,857.94 +3.00
マザーズ 1,228.08 -7.56
NYダウ 31,068.69 +60.00
ナスダック総合 13,072.43 +36.00
S&P500指数 3,801.19 +1.58

きのうの米国市場は3指数揃って小幅な値動きの一日でした。

米国ではそろそろ決算シーズンの到来です。
今週14日よりデルタ航空、金融のブラックロック、昨年コロナの直撃で
被害を被ったクルーズ船運航大手のカーニバルの決算を皮切りに本格化
してきます。

先週末の雇用統計の悪化を受けて、バイデン次期大統領は追加の支援策を
14日にも発表すると報道されていたことからこの日も財政拡張による景気の
押し上げ期待と米国の財政赤字の拡大懸念という好悪入り混じる材料を
契機に米長期金利が上昇、一時1.18%まで上りました。

これを受けて、金融株の一角が買われ指数を支えた一方で金利上昇が
マイナスにはたらきやすいGAFAMを中心とする大型ハイテク株の大半が軟調
な展開となりました。

その後はこの日に行われた10年債の入札が旺盛だったことで債券価格は
上昇、金利が低下する動きとなったことで、ハイテク株への売りも限定的
なものにとどまりました。

◆米証券取引委員会(SEC)委員長にゲーリー・ゲンスラー氏を指名

バイデン次期大統領は、次のSEC委員長にゲンスラー氏を指名する見通し
であることが分かりました。

ゲンスラー氏は金融業界の規制に積極的とされており、SEC委員長に
就任すれば、これまでトランプ政権時代に指揮を取っていたクレイトン
委員長の規制緩和の流れが変わる可能性があります。

元ゴールドマン・サックス・グループパートナーのゲンスラー氏は
ビル・クリントン大統領の政権時に財務省に入省、そしてオバマ政権時の
2008年から2014年には米商品先物取引委員会(CFTC)議長を務めていて、
当時規制がほぼなかったスワップ取引に関して規制を導入した人物
でもあります。

CFTC議長後は、マサチューセッツ工科大学(MIT)の講師およびMIT
デジタル通貨イニシアチブの上級顧問を務めており、最近では仮想通貨
に対して「有価証券の性質があり、厳しい規制を受ける可能性がある」
と言及していることから、今後空が陣頭指揮を執ることになれば、
仮想通貨での厳しい規制が施行される可能性もあるかもしれません。

◆14日の景気刺激策を控え様子見

上述したようにバイデン次期大統領が14日にも景気刺激策を発表する
ことが伝えられており、その政策の中身を見極めたいとする動きから
日本株は今日、明日小動きになりやすい展開かとみています。

ブルーウェーブの誕生となったものの、上院は民主党・共和党両党で50
ずつの議席数となったことで、大幅な財政出動は難しいのではないかと
いうのが市場の見立てとなっています。

 

加えて、選挙戦のときにトランプ大統領はコロナは怖くないと言っていた
一方で、バイデン次期大統領はコロナは脅威だと真逆の考えを国民に
示していたことから、経済優先とはいかず、米国の足元の感染状況を
鑑みると大規模なロックダウンが実施される可能性もあるでしょう。

(米国のコロナ感染状況)

米国では直近7日間の平均で1日当たりの感染者数は25万人超となっており、
英国や南アフリカで発見されたコロナの変異種の猛威も相俟って感染拡大
が収まっていません。

 

日本でも関東、関西、そして九州でも緊急事態宣言が発出される事態に
もなっており、選挙によって米国の分断が懸念されたいま、米国を
一つにするための策としても絶好のチャンスだと考えていても不思議では
ありません。

日本株を参考に見ると緊急事態宣言が発出されてもそれを材料とした動き
は見られていませんので、米国でもロックダウンが発動されてもあまり
大きな影響はないかもしれません。

ただ高値警戒感、足元の雇用環境の悪化などを含めて考えれば新たな
政策パッケージ次第といったところになってくるとみています。

 

※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではあり
ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を
負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるように
お願いいたします。

 


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