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◆3月米雇用統計は96.1万人増、目先は株高へ

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 29,854.00 +465.13
TOPIX 1,971.62 +13.98
マザーズ 1,239.47 +9.09
NYダウ 33,153.21 休場
ナスダック総合 13,480.11 休場
S&P500指数 4,019.87 休場

先週末の米国市場はグッドフライデーのため休場でした。

注目されていた3月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比
91.6万人増と、市場予想の64.7万人を大幅に上回る伸びとなり、
2月の内容も37.9万人から46.8万人へ上方修正されました。

特にレジャー・ホスピタリティ(ホテルや飲食などのサービス業)の
雇用者数の伸びが増えてきており、失業率も6.0%と、前月の6.2%から
0.2ポイント低下しました。

この発表を受けて、米長期金利が上昇、一時再び1.75%まで上昇する
場面がみられましたが、取引終了にかけて上昇も落ち着きをみせました。

 

今回、雇用統計が非常にいい数字でしたが、先週もお伝えしていたように
もし内容が悪かったとしてもマーケットに与える影響は軽微だったと
みています。

その理由としては、いまの相場は経済指標よりも国策で動いているためです。

 

先週明示されたバイデン政権に拠る2兆ドル強のインフラを含む景気刺激策
やワクチン接種のKPIの引き上げ、FRBによる2023年までのゼロ金利&緩和策
の維持など、マーケットに取ってプラスの材料しかありません。

そのため、雇用統計が市場予想を下回った場合、上記の流動性供給の蓋然性
がより一層高まり、相場を下支えする要因としてはたらいてきます。

 

むしろ内容が良かったことで、共和党トップのマコネル院内総務をはじめ、
今回の2兆ドル強のインフラ投資+増税に関しては反対意見も出ており、
超党派でこれを可決に向かわせることが少し難しくなったのでは?と
感じています。

 

グランホルム米エネルギー長官はこれに関して4日に「超党派の合意が
まとまらなければ、バイデン大統領は共和党の支持を得ずに法案を推し進める
用意がある」との見方を示しており、このようなは発言がメディアでフォーカス
されるということは、裏を返せば「いまの計画では超党派でコンセンサスを
取るのは難しい」と言っているようなものだと捉えています。

 

そのため、目先は良好な雇用統計、バイデン政権の景気刺激策で上を目指すと
思いますが、議会での承認が得られず議論の長期化や政策の縮小などの
思惑が台頭してくると流れが変わる可能性があることには注意が必要です。

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