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◆キャピタルゲイン増税よりも怖い、長期政権の崩壊

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 29,020.63 -167.54
TOPIX 1,914.98 -7.52
マザーズ 1,212.23 -14.53
NYダウ 34,043.49 +227.59
ナスダック総合 14,016.81 +198.40
S&P500指数 4,180.17 +45.19

先週末の米国市場は揃って上昇となりました。
前日はバイデン政権に拠るキャピタルゲイン増税を要因に下落となりました
が、良好な経済指標を背景に反発する展開となりました。

22日に発表された3月の米中古住宅販売件数は市場予想をやや下回る
結果となっていましたが、週末に発表された3月の米新築住宅販売件数は
年率換算で102.1万件(市場予想:88.6万件)と予想を大きく上回る結果
となったことが好感されました。

(米国住宅販売件数とS&P500指数の推移)

また、キャピタルゲイン増税においても、現行の20%→39.6%との報道が
ありましたが、共和党からの反対も多く、実際にはそこまでの増税は
なされないのでは?との見方もあり、前日の下押ししたところが拾われる
展開で金融株、ハイテク株、景気敏感株と幅広い銘柄が買われました。

 

今週の注目点は28日に行われるバイデン大統領の政府方針演説です。
今は報道ベースでのキャピタルゲイン増税ですが、演説で再度これに言及し、
39.6%の増税へ進めることに言及すれば再び市場は一時的にセンチメントを
弱め下がる場面もあるのではないかとみています。

 

◆キャピタルゲイン増税よりも怖い、長期政権の崩壊

国内では、週末に3地区での衆参の選挙が行われました。
菅内閣になって初めての国政選挙で、結果は野党が3地区ですべて勝利する
という結果となっています。

今回の選挙は次の衆院選の前哨戦とも呼ばれていただけに、年内10月まで
に行われる解散総選挙で与党の信認が崩れる恐れもでてきています。

 

マーケットに及ぼす影響で個人的に大きいものを順に並べると

国政→法律→企業の要因という順番で、国の方針がもっともマーケット
インパクトが大きいとみています。

 

日本のマーケットが堅調なときというのは総じて長期政権のときです。

もし仮に2012年暮れから始まった自民党安倍政権、そしていまの菅政権
の長期政権の継続に暗雲が立ち込めてくるようなことになれば、それこそ
米国のキャピタルゲイン増税よりも大きなネガティブインパクトにつながる
ことには警戒をしておいた方が良いと思います。

スケジュール的にも米国はワクチンの接種が進んでおり、足元で40%超と
なっています。

 

セントルイス連銀のブラード総裁は「接種率が75%を越えたらテーパリング
の議論をはじめる」というようなことも発言していることからことしの8月、
9月ごろには米国ではバイデン政権のワクチン供給の効果もあり、この
接種率が75%近くに達する可能性があります。

ちょうどそのタイミングと重なるところで国内では衆院解散の動きが出て
与党が負けるというようなことになれば、テーパリング&長期政権の崩壊
で大きな調整が起こる可能性があることは視野に入れておいた方がいいかと
思います。

 

 

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