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◆テーパリング議論はいつから始まるのか?

2021.06.15

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 29,161.80 +213.07
TOPIX 1,959.75 +5.73
マザーズ 1,198.72 +16.35
NYダウ 34,393.75 -85.85
ナスダック総合 14,174.14 +104.72
S&P500指数 4,255.15 +7.71

きのうの米国市場は指数まちまちの展開となりました。
今晩から2日間にかけて始まるFOMCを前に動きが鈍い中、景気敏感株を中心
に売られダウは下落、一方でハイテク株には資金が流入。
ナスダック指数は先日高値更新となったS&P500を追いかける形で約1カ月ぶり
に過去最高値を更新しました。

 

パウエルFRB議長をはじめFRB要人が「物価上昇は一過性」と明言していたため
先日の5月のCPI(消費者物価指数)が前年同月比で5.0%、コアCPIでも3.8%の上昇
となりましたが、金利は1.4%台と低空飛行となっていました。

たださすがにFOMCを前にテーパリング議論がされる惧れもあるためか、債券に売り
が出て金利がやや上昇する動きがみられます。

 

昨日もお伝えしたように今回6月のFOMCでは米国の成長率やインフレ見通しが上方修正
されることはあっても、金融政策を変更することはないとみています。

5月末から12人の投票権を持つFOMCメンバーのクラリダ副議長や、クオールズ規制担当
副議長が、FOMCでのテーパリングの議論開始の必要性について言及していますが、
足元の米国のインフレ上昇は、コロナショックによってもたらされた財政出動による
経済回復で起こっているわけです。

そのためFRBの中で、インフレに対して警戒的な見方が今後強まる可能性はありますが、
この4-6月期のインフレ率の短期的な上昇を見て、金融政策の舵を切ることはないと
みています。

 

逆の見方をすれば、パウエルFRB議長も両副議長がテーパリング議論の必要性に
言及しているだけに「今後数カ月の経済指標の動向を見てテーパリング議論をする
可能性がある」ということくらいまでは発言するかもしれませんが、これはすでに
既成事実であり、マーケットがこれで乱高下するようなことはないでしょう。

 

◆テーパリング議論はいつから始まるのか?

具体的なテーパリング議論についてですが、スケジュール的には7-9月期の経済成長
と労働市場の回復の状況を鑑みて上向きが継続されて来ればそこで初めて
「テーパリング議論を開始する」という文言がFOMC、およびその後に公開される
FOMCの議事要旨に加えられるとみています。

 

いまのFRBには2013年、当時のバーナンキFRB議長が量的緩和を縮小させると
突発的に発したことで相場に混乱を来した「5.23ショック」を引きずっているだけに
あくまでも議論を開始するというヘッジ文言に留めると思われます。

そのため実際の実施はテーパリングについて言明してから早くても3か月~半年後と
みています。

さて日本株についてですが、FOMCという重要イベントを横目に我関せずとでも
言ったように昨日は日経平均は213円高の29161円(+0.74%)、マザーズは
16ポイント高の1198(+1.38%)と堅調な推移となっています。

ワクチン接種が進み、これまで接種率で進んできた欧米を出遅れながらも
追いかける形で上昇基調に入ってきたとみています。

(日経平均株価)

そしてきのうはテクニカル面で重要な節目となった点が2つあります。

1つ目はずっと高値を切り下げていたポイントを上抜けしたことと、2つ目はこれまで
足元で超えきれなかった75日線を突破してきたことです。

相場の流れを変える2つの重要なポイントをブレイクしてきたことで、相場の流れが
大きく変わる可能性があるとみています。

もう一つ加えれば、セクターをみるとこれまで相場のけん引役、言い換えれば一極集中型
的に資金が流れていたのが空運、陸運、サービス業という「ザ・アフターコロナ関連
銘柄」でした。

しかし、きのうの業種別騰落をみると、上記セクター銘柄は利益確定売りがみられ、
他のセクターに買いの触手が伸びてき始めました。

(業種別騰落)

いわゆる循環物色というものでこの流れが続くと指数は上値を試しやすくなります。

先週11日の相場概況(https://manakabu.com/post-26083/)でも
「そろそろ日本株にもアク抜け広がる」とお伝えしていたように
30000円を目指してまずはターゲットとしては29500円の回復を期待したいと思います。

 

※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではあり
ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を
負いません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でなさるように
お願いいたします。


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