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◆戻り鈍いゆうちょ銀行【7182】、今後も下落基調か

こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

本日の日経平均は、360円高の16196円と、2日ぶりの16000円台回復となりました。

おそらく目先はこの16000円前後が底値になってくるものとみています。

 

きのうの米国市場は、朝方発表された鉱工業生産指数が予想を上回る内容(前月比で+0.9%)になったことや、ロシアとサウジなどOPEC加盟国で協議されている原油増産凍結合意にイランも歩み寄る姿勢を見せたことなどが原油価格押し上げにつながり、WTI原油先物価格は1バレル=33ドル台に急上昇、これを受けてリスクオンの動きからダウは257ドル高の16453ドルと今年初の3日続伸となりました。

 

◆3月の米国利上げ遠退く

また米連邦準備理事会(FRB)が公表した1月26~27日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が発表されましたが、市場の混乱について踏み込んだ議論がされたことが分かりました。

 

議事要旨と表現すると難しく感じますが、簡単に言えば前回1月のFOMC(政策金利を今後どうするかの会議)の議事録ということです。

 

先月初旬発表の議事要旨では世界的な株安など金融市場の混乱について「リスクを精査する必要がある」とされていました。

これはハト派ともタカ派ともとれる内容でした。

 

しかし、今回の議事要旨では、FOMCの声明でも景気の見方、期待インフレの見方を下方修正しており、「世界的な金融状況の最近のひっ迫が持続した場合、経済への下振れリスクが増幅する要因となり得る」と完全にハト派的な内容となりました。

 

ほとんどのFOMCメンバーがさまざまな信用リスクの高まりなどアメリカの金融情勢が厳しさを増していることを懸念しており追加利上げに慎重な姿勢が強まっていることを示していることになります。

 

今回新たにプラス材料として出てきたロシアとOPEC加盟国の原油の増産凍結の話が出る前の段階での1月下旬のFOMCの議事要旨内容であるため、FOMCメンバーのセンチメントも多少変わっている可能性はありますが、この時点で言えば、不透明感が増しているとの見方がFOMCメンバー内では大勢を占めたようです。

原油価格が今回のロシア、OPECの合意によって多少落ち着きをみせてくれば6月、ないし9月の利上げが意識されてくるものと思われます。

 

この内容はいったん、「効果測定」の時期を取ることを意味するため、原油価格が40ドル台に戻ったり、世界のマーケットが大幅高になったりなどよほどのことがない限り次回はこの見極めの回答を示さなければならないため、3月のFOMCでの利上げはいったん見送りになるものと思われます。

 

 

2月8日に1136.65円まで落ち込んだ日経平均の予想1株利益は、本日18日時点で1,147.90円にまで回復してきており、今週月-木までの週間ベースではありますが、先週の1142.06円を越えてき始めました。

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このまま今週、前週比プラスで推移することができれば、来週から海外勢、および個人の買いも入りやすくなるとみています。

その意味での16000円が目先底値になる可能性があるということです。

ただし、今回FOMCの議事要旨でも利上げに対して慎重姿勢をみせたことから米国市場は早期に反発の兆しをみせていますが、利上げがないとなれば、これはドル売りの圧力が高まることになりますので、日本株にとっては円高方向に振れやすくなり、為替の動向次第では日本株と米国株の動きに違いが表れてくるとみています。

 

 

◆ゆうちょ銀行【7182】は株安が続きやすい

昨年11月に満を持して郵政3社の同時上場が市場を賑わせ、株をやったことがない人でもこのために証券口座を開設し、IPO(新規売り出し)に行列を作ったことは記憶に新しいものです。

 

そんな3社のうち、特にゆうちょ銀行に関して、僕はしばらく軟調な展開になるものとみています。

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これは、16日に日銀が発表した金融機関が日銀に預ける超過準備(日銀当座預金)の残高とうちマイナス金利が適用された額面を示したものです。

 

この中の「その他の準備預金制度適用先」に該当するのがゆうちょ銀行です。

明らかにほかの金融機関と比較しても額面、比率共にもっともマイナス金利の影響を受けているということがお分かりいただけるかと思います。

 

これは、上記データに限らず本日の日本株上昇の中でも如実にパフォーマンスとして表れています。

 

本日のセクター別銀行業の終値は144.32で、前日比+2.41%の上昇でした。

個別で見ていくと

三菱東京UFJ【8306】が+2.86%

三井住友FG【8316】が+2.52%

みずほ【8411】が+2.55%

と3大メガバンクは総じて銀行業平均を上回る上昇となっているのに対して、

 

ゆうちょ銀行【7182】は+1.96%とプラスはプラスですが、セクター平均を下回るパフォーマンスになっています。

 

上記のマイナス金利適用残高は毎月発表されていきますので、今後ゆうちょ銀行のマイナス金利残高および比率が減らない限り下値を模索することになるでしょう。

 

さらに怖いのが、3月の日銀金融政策決定会合まで相場がもつれるようなことがあれば、「マイナス金利幅拡大」の思惑も台頭してきますので、それを好機として捉えるイベントドリブン戦略を得意とする短期筋によるショート(空売り)ターゲットにされやすくなるでしょう。

 

大手家電メーカーの業績不振、不正会計、大手商社の資源価格下落による減損などをみても分かるように、多くの個人投資家がやっている「有名」だからとか、「規模が大きいから」と言った安易な銘柄選びは非常に危険なのです。

 

このレポートを読んでくださっている方がゆうちょ銀行株をIPO時点から必死に握りしめていないことを祈ります。

 

 

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