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◆参院選後、日本株上昇のカギは事実プラスアルファのサプライズ

こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

先週の日曜日に、参院選が終わり、与党圧勝となったわけですが早速株式市場で動きが出始めましたね。

 

日経平均はきのうから2日間で約1000円の大幅高となり、同じタイミングで決算発表を迎え、内容が芳しくなかったところ以外は概ね堅調な展開となりました。

 

本日は、メルマガで書いた内容をブログでも書きたいと思います。

 

 

きのう、勝利した与党の安倍さんが早速アベノミクスを再始動させるべく、会見を開き経済対策の策定を関係閣僚に指示することを表明しました。

 

安倍さんは経済対策として「未来への投資」をキーワードに掲げ、
・リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒し
・「農水産物の輸出額1兆円」との政府目標を達成するため、全国に農水産物や
食料の輸出対応型施設を建設
・外国人観光客を呼び込むために、クルーズ船を受け入れる港湾施設の整備
などを挙げました。

 

 

◆株価上昇の要因は「期待」と「事実」しかない

参院選が終わったきのうから日経平均は600円高となり、本日も9時半時点ですでに400円を超える上げ幅を記録、2日で1000円の上昇となっているわけですが、そもそも今回の上昇は何に起因するものだろうか?

 

 

読者の方の中には株初心者の方もいると思いますのでお伝えしておくと、株価上昇の要因となるものは「期待」と「事実」この2つしかありません。

 

分かりやすいのは「事実」ですが、業績の上方修正や自社株買いなどがこれにあたります。

 

業績好調を好感して株価が上昇する、これは事実がサプライズとなって投資家心理に訴求するわけです。

 

 

もう一つが「期待」ですが、今回はまさにこれです。

 

「経済対策を打って出ることによってこれから日本経済が良くなっていくのではないか?」

事実はまだ何も変わっていないのに株価が動き出す、これは完全に政策期待相場であるわけです。

 

 

◆株は上がれど商い増えず

きのう600円の株価上昇となったわけですが、通常600円も日経平均が上昇すれば商いもそれに伴って太くなるのが通例ですが、きのうの東証1部の売買代金は2兆円強と600円の上昇の割には明らかに少ないのです。

 

本日はきのうよりも上げ幅は小さいものの東証1部の売買代金は2.7兆円強となり、「身の丈に合った上昇」となりました。

 

この商い薄での大幅高はいったい何を意味するのか?
詰まるところ本丸は本格始動していないということです。

 

ブレグジットショックやイタリア銀行の経営不安問題などもあり、海外勢が本腰を入れて今回の参院選後の日本株買いに動き出していないことを考えれば「今はまだ半信半疑」という意識を変えるところまでは及んでいない
のでしょう。

 

 

「閑散に売りなし」という言葉があるように、売りも出ないので少しの買いが沸けば相場が上がりやすいわけで、積極的に買いが膨らんでいるというわけではなく、パイが小さい中で少数の投資家たちの中で売り買いがなされているという程度に過ぎません。

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需給を表す裁定買い残も7/1時点で7500億円とブレグジットショックを受けてから減少し続けていますので、実需の買いはほとんど入ってきていません。

今回の2日間の株価上昇と共にドル円も円安方向に動き出しましたので、今週(7/11~15日)の集計が出てくる7/20発表の際には1兆円回復はしていると思われますが、それでも過去から比べると最低水準です。

実需の買いはまだ鳴りを潜めていて今回の期待が本格的な株価上昇となるのかに注目です。

 

◆本丸が動き出すには「期待」から「事実+α」へ

では日本株のメインプレイヤーである海外勢が重たい腰を上げるには、どうしたら振り向いてくれるのか?

 

それはいまの「政策期待」相場から「事実」相場となったときです。
もっともそれが近いのが今月下旬に行われる日銀金融政策決定会合になるかもしれません。

 

 

これまで直近2度の日銀の黒田バズーカは昨年12月の補完措置、今年1月のマイナス金利導入とサプライズを仕掛けたにもかかわらず空砲に終わっているため、日銀としてのプライドに賭けても3度目の空振りは許されません。

 

現状市場が想定していることは政府による真水の10兆円規模の経済対策、そして日銀の追加緩和です。

 

現状市場が想定している日銀の緩和策としては

・国債の買い入れの増額(現在年間80兆円)
・ETF、J-REITの買いれ枠の増額(現在3.3兆円)
・マイナス金利幅拡大
・日本版TLTRO(長期資金供給オペ)

 

ですが、この事実だけでは材料出尽くしにもなりかねません。

そこで、これに加えて市場にサプライズを与えらえる材料として考えられるのが「ヘリコプターマネー」でしょう。

 

 

ヘリコプターマネーとは、今行っている債券市場を通しての量的緩和ではなく、直接国民の手にお金を掴ませそれを消費に向けさせる政策です。

 

現在、ベン・バーナンキ前FRB議長が訪日しており、きのう日銀を訪問、本日は安倍首相と会談する予定です。
http://jp.reuters.com/article/bernanke-boj-idJPKCN0ZR0CK

 

名目上は表敬訪問とされていますが、ヘリマネを推奨するバーナンキさんが日本の首席二人と会うということもあって、ヘリマネには賛否両論ありますが、これが導入されれば事実+アルファとして市場にはインパクトになります。

 

 

安倍さんの小目標はアベノミクスの成功、そして大目標は憲法改正なわけですので、大目標の支持を獲得するためにもヘリマネは十分に可能性があるでしょう。

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この本はヘリマネの一つ、政府貨幣の発行が日本経済を復活させることを説いた書籍です。

 

お金は日銀が発行しているものと考えているかもしれません。それは正確には正しいようで正しくはありません。
日銀が発行しているものは日本銀行券と書かれた3種類(2000円札を含めれば4種類)です。

 

そして500円玉や100円玉などの「硬貨」はどこが発行機関かと言えば実は政府なのです。

 

政府の財政収入は「租税徴収」、「国債発行」、「通貨発行」の3つがあるわけですが、頭の2つは既に限界に来ていますので、残る策として政府が歳入増やす方法としては通貨発行です。

 

これにより歳入を増やし日本経済を復活させることを説いた書籍です。

興味があれば読んでみてください。

 

 

 

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