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◆今の米国市場は「冷静と情熱のあいだ」にある

こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

「冷静と情熱のあいだ」

1999年、江國香織著のイタリアのフィレンツェを舞台にした恋愛小説で、2001年には竹野内豊とケリー・チャンを起用し映画にもなった。

映画ではEnyaの歌声がイタリアのきれいな街並みを包み込み、淡い期待と現実理性を見事に映し出した恋愛映画だが、まさに今の米国市場はこの状況に似ているともいえるでしょう。

 

米国市場(ダウ)は引き続きオバマケアの改廃法案が撤回されたことで、財政刺激策である減税政策、インフラ投資への政策実行力に不透明感が出たことがリスクオフの動きを強め、ダウはきのう寄り付き直後は200ドルを超える下げ幅を記録しました。
その後、政策への期待もくすぶる中で下げ幅を縮小させ引けにかけて45ドル安まで値を戻すもののダウは8日連続安となりました。

 

世論調査ギャラップの調べでは3月26日付でトランプ大統領の支持率は36%に低下しており、不支持は57%と歴代大統領の中でも群を抜いて不支持層が多い中で、富裕層、中間所得層、低所得者層の中で社会保障の恩恵をあまり享受出来ていない中間所得層の支持を受けて勝利したトランプ氏にとってこのオバマケアの改廃が出来なかったことは大きな痛手です。

 

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今回のオバマケアの改廃法案は減税政策とリンケージしているものでした。

具体的にはオバマケアの中でもメディケイド(低所得者向け医療保険)の政府支出を削減し、減税政策による歳入減を穴埋めをするというものでしたが、これが共和党の穏健派の支持を得られずこの度撤回という結果を齎すことになりました。

 

 

◆ダウは年後半まで高値更新はなくなった

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トランプ氏が大統領選挙で勝利した直後、ダウは18000ドルからおよそ4か月で21000ドル(3/1)まで上昇をしたわけですが、この上昇はご周知のとおり彼の公約にある景気刺激策への期待が大きく起因しています。

 

しかしながら、オバマケアの改廃によって減税が難しくなった今、相場は現実路線へ踵を返す展開となっており、来月下旬にはフランス大統領選挙も控えていることから積極的な買いは見られず、この先の展開としてはいったん2万ドルを割り込み、今から約1000ドル下げの19500ドルあたりまで下落することをリスクシナリオとして想定しておいた方が良いでしょう。

個人的には残念ながら年後半まで21000ドルを超える上昇は見込めなくなったとみています。

 

仮に減税政策が打ち出されたとしてもオバマケアの改廃が出来なかったことで減税政策は規模の縮小をせざるを得なくなります。

 

トランプ氏が選挙戦のときから公約として掲げていた減税案の具体策は法人税を35%→15~20%へ、所得税の最高税率は39.6%→33%に引き下げるとしていました。

 

これが実行可能となれば、富裕層の消費を後押しし、個人消費が米国GDPの7割を占めていることを考えると大きな経済成長への起爆剤となる予定でしたが、今回の「オバマケア改廃=減税政策実行」がワンセットとなっていることを考えると上記でのパーセンテージの減税は難しいことになります。

 

 

これを考えると、セルサイド(証券会社)のアナリストからは「オバマケアの改廃が撤回されたことで、次の減税政策に着手出来る動きに入れるようになった」というコメントが出ているようですが、実情としてはそんなに甘くはなく、その規模は市場が思っていたほどの期待は望めず、具体的な税率の発表があったとしてもそれを市場がサプライズとすることはなくなったわけです。

 

また実際の施行は来年度からということも考えられますので具体策が出たとしても上昇は見込めず、材料出尽くしで下落、または良くて横ばいとなり、減税政策の施行タイミングが近づくにつれてようやく徐々に値を戻していくというのが妥当なシナリオでしょう。

 

 

◆日本株は米国長期金利が2.3%を割り込むと円高株安への警戒注意

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トランプ大統領勝利後、財政出動による経済政策(減税政策、インフラ投資)への期待から長期金利は上昇、それに伴いドル高円安が進みましたが、足元の長期金利は2.3%~2.6%のレンジ内で上下しています。

 

直近ではオバマケアの改廃の失敗により2.378%まで下落していますが、今後減税政策への期待よりも失望が増せば長期金利は低下を続け、2.3%を割り込むことになれば、期待で買われていたドルは売られ円高が日本株の
重石となってくるでしょう。

 

金利低下からドル安が進めば米国株にとってはプラス材料であるためダウの下げは限定的な一方で、日本株にとってはドル安→円高→日本株安もあれば、単純にトランプ政策自体への懐疑的な見方から現実路線への方向転換で純粋な米株安→日本株安もあり、減税政策、これに加えてインフラ投資の話が一朝一夕で進んでも進まなくともどちらに転んでも早晩日本株にとっては下げやすい局面を迎えることになるでしょう。

 

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