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◆日柄調整を迎え、日経平均は21000円を目指す

2017.06.20

こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

本日、日経平均株価は年初来高値を更新し20318円まで上昇する展開となりました。

引け前には上げ幅を縮小させる動きとなりましたがそれでも20200円オーバーをしっかりとマークしてきています。

 

朝方窓を開けて寄り付いた後、そこからさらに上値を追う展開となったこともあって、下げると見越していた売り方のショートカバー(空売りの買戻し)も終始入ったものと思われます。

 

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東証が発表する売り方、買い方の信用残をみると、5月26日と6月2日の週に空売りの残高が1兆円を超えて積み上がっており、この空売りの信用残が1兆円を超えたのは実に8年ぶりです。(前回は2009年5月29日の週)

 

ここまで空売り残高が積み上がれば、ひとたび株価が大きく上昇してしまうと売り方は踏みあげられ損失拡大回避の買戻しを余儀なくされます。

 

前週14日のFOMCや今週18日のフランスの総選挙の行方を見届けたいとする動きから市場は様子見ムードとなっていました。

 

しかしこれが良い意味で日柄調整になったのでしょう。

 

日柄調整というのは、上昇相場の際に買いそびれた投資家が押し目を待っており、それ以前に買っていた投資家たちの利益確定売りが出て本来なら下げる場面でも、買いそびれた投資家が待ち構えて買いを入れるため、買いと売りが拮抗した状態で日にちだけが経過することを言います。

 

つまり、端的に言えば売り買いが拮抗するため小動きの展開が続くのですが、その中でこれまで株を保有している投資家から保有していなかった投資家への持ち株の入れ替えが自然と行われるため調整(株価上昇のための地ならし)が完了するわけです。

 

これは、4月から現在の相場の動きにも言えることです。

 

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日経平均株価は4月前半は下落を続け、18224円(4/17安値)をつけたところから約3週間で19989円(5/11高値)まで1765円の上昇となりました。

 

まず4月前半の下落要因ですが、このときはイベントが目白押しで フランスの第1回大統領選挙で女トランプと呼ばれる極右政党のルペン氏の支持率が高まっていたこともあってルペン氏が勝利となることでフランスも英国と同様にEU離脱のリスクが懸念される中、アメリカのシリア空爆、北朝鮮のミサイル発射などの地政学的リスクが高まって投資家心理を悪化させ下落となっていました。

 

しかし、4月23日の第一回フランス大統領選挙で中道派のマクロン氏が勝利したことで市場に安心感が広がり、地政学リスクを警戒しながらも株価は一気に値を戻す展開となりました。

 

あまりにも早い急騰劇だったため、この上昇に乗り遅れた人も多く、下がろうとしても押し目を狙った買いが沸いてくるため下がらない、、、

つまり上図で円を描いているところで日柄調整が起こったというわけです。

 

 

そして先日6月18日にはフランスで議会選が行われましたが、ここでは5月の第2回の大統領選挙(決選投票)で無所属で当選したマクロン大統領が議会内に支持基盤をどの程度固められるかどうかが焦点でした。

 

が、その心配も一蹴。

マクロン大統領が率いる新党「共和国前進」は定数577のうちの308議席を獲得し、単独過半数が確定したことが株価の安心材料となり、欧州株が堅調に推移したことが、日本株へのリスクオンの動きにも波及したものと思われます。

 

 

面白いことに政局の信用性が高まると株価は上昇していきます。

日本でも一強他弱の長期政権となったときには株価が堅調に推移します。

一昔前ですと小泉元首相(2001年4月26日ー2006年9月26日)のときなどがそうです。

 

そして足元では籠池氏、加計氏との学校建設スキャンダル、自民党が共謀罪の強行採決などで安倍さんの支持率は低下傾向にありますが、今回のアベノミクス(2012年12月26日ー現在)も同じです。

 

 

今の相場では日経平均が20000円を超えて上がるには下げないことが重要なファクターとなっています。

 

先日もブログでお伝えしましたが、日本企業は為替への耐性を身につけドル円が110円を割り込んでもあまり下げない、テクニカルで見れば25日線をサポートに下げないという動きが市場に安心感を齎し、上げ基調へと回復する道筋を作ることになりました。

 

日本株のバリュエーションは、PERでみると14倍代前半で割安な水準であることは今も変わりなく、下げようとしても市場が予想だにしないショック的なことが起こらない限りは大きく売り込まれる可能性は低く、企業の収益構造もコスト低減によるデトックス効果と為替アレルギーへの体質改善を行った結果、図太くなりました。

 

これを知っている投資家たちは利益確定売りが出たところでは新規の買いを入れ、先にも述べたように上がり過ぎた分下げるという値幅調整ではなく日柄調整になりやすい展開が続いたわけです。

 

これについての詳細は下記でまとめています

詳しくは:◆日経平均2万円は2万円でも2年前の2万円とは毛並みの違う2万円

 

先ほどヤフーファイナンスの予想をみたら、「ここから高値を更新するにはドル円が1ドル=112円を突破する円安が起こらないと難しいでしょう」と俄かアナリストが言ってますが、、、

 

もうすでに為替と日本株の連動性は薄まっているわけです。

今気を付けなきゃならんのは為替よりもWTI原油です。

まったく相場のことを分かっていません。よくこれで予想屋が出来たものです 笑

 

 

先週、今週の重要イベントであったFOMC、日銀金融政策決定会合、欧州の選挙、トランプ政策の実行可能性は未だ不透明にあるものの、弾劾訴追の可能性は薄まるなど地政学的リスクを除けば不透明要因の雲は徐々に晴れてきており、為替が112円を突破しなくても目先は21000円の上昇も十分にあり得るとみています。

 

なぜならば少し古いですが、1-3月期の日銀短観での大企業製造業の2017年度の想定為替レートは108.43円です。

そして、5月に本決算を迎えた際の次期(今期)見通しの前提となる想定為替レートも輸出関連企業の多くは105円~110円の間が多く、平均的に見れば108円です。

 

 

今の実効レートは111円台半ば(6/20 20:00時点)で推移しており企業サイドの見通しと比較しても十分円安水準であるため、目先ドル円が108円どころを割り込まない限りはむしろ為替差益による上方修正の可能性が高くなっていきます。

 

 

7月に入ると欧州のヘッジファンドが6月末で中間決算を迎え、新たな資金枠での買いも入りやすい展開となります。

所謂「サマーラリー」というやつです。

 

この7月初旬~半ばあたりの欧州ファンド勢からの買いが入るタイミングで21000円を超えてくるのではないかとみています。

 

しかし、それとは裏腹にタカタ【7312】株は悲惨なことになってますけどね。。。

 

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