無料株式セミナーについて

◆企業の成長を促す土壌づくりが日本経済を強くする!

こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

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弊社が業務提携させていただいている日本クラウドキャピタルのサービス、株式型クラウドファンディングのFUNDINNO(ファンディーノ)の3号案件はアパレルメーカーのオールユアーズさんでした。

 

本日(8月1日)深夜0時にファンディーノにローンチ(公開)されて、ファンディング募集がスタートしましたが、1号、2号案件よりも価格が3500万円の調達でしたが、わずか13時間で募集上限金額の投資家が集まりました。

 

オシャレに着飾るだけが洋服ではない!ウォータープルーフなどの機能性やストレスフリーな着心地を重要視した今までにない洋服の常識を変えていくために生まれたオールユアーズですが、その成長性に夢を託した投資家が今回も数多くファンディングしています。

 

マナカブで教えている手法は上場企業の株式投資ですが、ファンディーノが行っているサービスは未上場の言わば成長期待の高いベンチャー企業の株式を保有することが出来ます。

 

これは今までにないサービスで、投資した企業が成長していって上場ということになれば企業価値は大きくあがり保有している株の価値も当然ながら上がります。

未上場のベンチャー企業に投資をするわけですからリスクも伴いますが、投資家にとっては成長性やその企業の価値観、子供のころ描いていた夢を託せるという意味では上場株とは違う価値で投資が出来ると思います。

 

◆363億円、 拡大するクラウドファンディング市場

クラウドファンディングによる資金調達額は世界総額4兆円規模まで成長しており、 国内でも2015年の市場規模は前年度比68.1%増の363億3,400万円(矢野経済研究所調べ)と拡大しています。

 

米2012年施行のjobs法に続き、 日本でも2015年5月に施行された改正金融商品取引法により、 従来の「購入型」「寄付型」「貸付型」などに加え、 「株式型」が解禁になりました。

これにより、 未上場企業が1年間1億円未満の募集がインターネット上で可能となり、 投資家は1人あたり1社50万円以下の投資が少額要件として設けられています。 これまで資金調達の幅が狭かったベンチャー企業の新たな資金調達法として注目されています。

 

 

この新たな資金調達市場の拡大を考えると10年前から比べるとベンチャー企業の資金調達というのは本当にやりやすい時代になったなと感じます。

僕も学生の頃から起業していますが、社長にとって何が大変かって資金繰りです。

そのときに資金調達に頼れる先と言ったら身内か銀行しかありません。ましてや特に弱小の零細企業ともなれば銀行は相手してくれません。

 

日本の教育では投資教育がほぼ皆無なため、個人投資家のリテラシーが低いことを僕は危惧しています。

今はG8やG20として先進国として仲間に入れてもらえていますが、何故だか分かりますか?

 

それは「カネ」を持ってるからという理由です。表立って言われませんが 笑

日本というのはドラえもんでいえば、ジャイアンの後ろにいるまさにスネ夫なんです。

 

カネがなくなればそっぽ向かれるのも時間の問題です。

そのため、日本が今後も先進国と対等に渡り合うためには、イノベーションを起こす気概のある起業家たちが成功できるステージが日本には必要で、今の日本には創業間もない企業に対して資金を提供するエンジェル投資家や、経営者を育てるメンター(助言者)が不足していることが問題です。

 

日本にも独自性のある良質のアイデアを持っているベンチャー企業はたくさん存在しますが、いいアイデアだけでは成長はできません。

起業家が理想を追求し続けられるインフラが必要であり、その一端を担えるのがベンチャー企業と投資家をつなぐファンディーノだと思っています。

 

 

◆そして新たな市場創造へ

「FUNDINNO」は株主コミュニティを運営する、みらい證券と業務提携

みらい證券は、投資家が取得した非上場株式の売買取引をサポート

 

本日付でのプレスリリースですが、FUNDINNOを運営する日本クラウドキャピタルは、 株主コミュニティを運営するみらい證券と、 日本における中小ベンチャー企業の支援およびその成長のためのマネー供給の市場育成と、 相互の発展を目指し、 2017年8月1日(火)付けでそれぞれの経営資源やノウハウを活用する戦略的な業務提携をしています。

参照:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000021941.html

 

非上場株式の売買に関しては、 以前より流動性の乏しさが懸念されてきました。 本提携において、 FUNDINNOで取り扱う企業等の株主コミュニティをみらい證券が組成することができれば、 投資家はFUNDINNOで取得した非上場株式を株主コミュニティ内で売買することが可能となり、 これまで課題とされてきた非上場株式の流動性を向上 させることができるようになります。

 

つまり今後、未上場株の売買が投資家間同士でできるようになるということです。

 

 

(※1)株主コミュニティとは

株主コミュニティは、 地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、 非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として、 平成27年5月に創設された非上場株式の流通取引・資金調達のための仕組みです。 株主コミュニティが組成されることで、 投資家は株式投資型クラウドファンディングや相続などで取得した未上場株式の売買の場を確保することが可能となります。

 

また事業者は株主コミュニティ銘柄としてコミュニティが組成されることで、 コミュニティ内での資金調達などができるようになります。 なお、 株主コミュニティ銘柄の取引は当該株主コミュニティ銘柄の参加者間又は参加者と運営資格を持つ証券会社との間でのみ行うことができます。

 

平成30年3月に、 これまで非上場株式を売買するための制度であったグリーンシートが廃止されることから、 非上場株式の取引手段として株主コミュニティが注目されています。

 

 

夢を託したい投資家も、日本を変える意気込みのある起業家の方も以下からファンディーノに登録することが出来ます。

 

◆株式型クラウドファンディング―FUNDINNO(ファンディーノ)

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